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成果報告書

科研費研究成果報告書の提出について

このページでは、平成30年度に終了した科研費の課題(平成29年度から繰越し平成30年度に終了した課題も含む)の研究成果報告書の提出に係る手続きをご案内します。

※1 研究期間終了後に研究成果報告書を特段の理由なく提出しない研究者については、科研費の交付予定額の通知(交付内定)が留保され、科研費を使用することができなくなります。また、当該研究者が交付を受けていた科研費の交付決定の取消及び返還命令が行われることがあります。さらに、研究成果報告書の提出が予定されている研究者が、研究成果報告書を特段の理由なく提出しない場合には、当該研究者の提出予定年度に実施している他の科研費について執行停止が求められることとなります。

提出期限 令和元年6月3日(月)12:00(厳守)

※2 研究成果報告書を上記期限までに提出できない場合は、必ず、下記の「※3 期日までに研究成果報告書を提出できない理由がある場合」をご参照ください。

提出書類

 研究種目名

研究成果報告書※3

新学術領域研究の計画研究

基盤研究

挑戦的研究

挑戦的萌芽研究

若手研究

研究活動スタート支援

(報告情報)

電子申請システム

にて作成

(報告内容ファイル)

国際共同研究加速基金

(国際共同研究強化)


(報告内容ファイル)

提出方法


システムでの送信のみ

 

※3 期日までに研究成果報告書を提出できない理由がある場合
 期日までに研究成果報告書を提出できない理由がある場合は、理由書を、学内提出締切日までに、メールで提出してください。(メールの件名は「平成30年度科研費研究成果報告書の提出の延期」としてください。)理由書を基に、日本学術振興会に事前相談の上、結果(延期の可否)を回答します。この理由書は、日本学術振興会に事前相談するための根拠資料とするもので、相談の結果、結局は「研究成果報告書」を提出していただかなければならないこともありますので、お含みおきください。

 理由書は様式自由ですが、研究代表者の氏名・職名、所属部局、研究種目名、課題番号のほか、「1.研究成果報告書として取りまとめられない理由」及び「2.研究成果報告書の提出時期(予定)」(例:  年  月 頃)を記載してください。

「1.研究成果報告書として取りまとめられない理由」については、事由として「(1)けが・病気」または「(2)その他」を選択し、提出できない理由・原因を具体的に明記してください。特に「(2)その他」を事由として選択した場合は、所定の期日内に提出できない原因となる事実や根拠を具体的に明確に記入してください。ただし、多忙、特許出願、データ取りまとめ等は、提出できない理由として認められません。

 「2.研究成果報告書の提出時期(予定)」については、「1.研究成果報告書として取りまとめられない理由」で事由として「(1)けが・病気」を選択している場合は、けが・病気の治療予定等、根拠のある時期を記入してください。

 なお、研究代表者が、けがや病気等の真にやむを得ない理由で、期日までに研究成果報告書を提出できない場合には、制度として、「研究経過報告書」を提出することにより、「研究成果報告書」の提出を延期することが認められていますが、事前に日本学術振興会に相談した上で、「研究経過報告書」を提出することになっています。

作成方法

【作成方法等】

 研究成果報告書は、科研費電子申請システムにより、報告情報(Web入力項目)を入力した上で、報告内容ファイル(Word)を科研費電子申請システムにアップロードして、PDFファイルをご作成いただくことになります。なお、報告内容ファイルは、3MBより小さいサイズで作成してください。

*提出の際には提出時チェックリストで内容をご確認ください。

【電子申請システム操作手引き】

問合せ先

  • 府 中地区:研究業務係 (内線5894) Email:hkenkyo
  • 小金井地区:産学連携室 (内線7008) Email:kkn-2011