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基金の補助事業期間の延長申請

補助事業期間の延長承認を得た研究課題の再延長 

 令和3(2021)年度まで補助事業期間の延長承認を得た研究課題に関して、新型コロナウイルス感染症の影響により更なる研究実施計画の変更等により令和4(2022)年度まで補助事業期間の再延長を希望する場合、日本学術振興会において、補助事業期間の再延長の申請が受け付けられることとなりました。詳細は、研究ポータル「基金の補助事業期間の再延長」をご確認ください。

【はじめに】令和3(2021)年度科研費(基金分)の補助事業期間延長承認申請書の提出手順

この頁では、令和3(2021)年度科研費(基金分)の補助事業期間延長承認申請書の提出手順を記載しています。

 対象は、基金を交付されている次の種目のうち、令和3(2021)年度が研究計画最終年度にあたる研究課題です。

※ 延長申請を行っても、当該延長年度分に係る支払請求は不要です。

  • 基盤研究(C)
  • 挑戦的研究(開拓・萌芽)
  • 若手研究
  • 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A)・(B))
  • 研究活動スタート支援

 申請期限:令和4(2022)年2月14日(月) 12時

1.補助事業期間延長承認申請書の提出についてを確認する

2.必要書類を提出する

申請期限 

令和4(2021)年2月14日(月)12時

提出書類  
  • 基盤研究(C)
  • 挑戦的研究(開拓・萌芽)
  • 若手研究
  • 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A)・(B))
  • 研究活動スタート支援

 科研費電子申請システムにて次の資料を確認の上、様式F-14を作成し、 「確認完了・送信」ボタンを 押下 してください。

3.留意事項

 この欄では、上記1.の「補助事業期間延長承認申請書の提出について」の「3.留意事項」を再掲しています。

  1. 助成金の取扱いについて
     3月通知予定の補助事業期間延長の承認をもって助成金の残額を繰り越して翌年度に使用できますので、科学研究費補助金とは異なり、繰越承認申請や助成金の返還は不要です。
  2. 実施状況報告書等の提出について
     補助事業期間の延長が承認された研究課題は、令和4年(2022)年5月末日までに「実施状況報告書」を提出してください。(国際共同研究強化(A)の場合は、延長後の補助事業期間最終年度を除く各年度終了後、翌年度の5月末日までに「実施状況報告書」を提出してください。)
    また、「実績報告書」の提出期日は令和5(2023)年5月末(国際共同研究強化(A)の場合は補助事業が完了したとき又は延長後の補助事業期間最終年度の翌年度5月末)、「研究成果報告書」の提出期日は令和5(2023)年6月末(国際共同研究強化(A)の場合は補助事業が完了したとき又は延長後の補助事業期間最終年度の翌年度6月末)となります。
  3. 重複制限の取扱いについて
     最終年度に補助事業期間の延長を行う場合(産前産後の休暇、育児休業の取得又は海外における研究滞在等に伴う補助事業期間の延長(様式F-13-2)により手続きを行う場合を除く。)には、補助事業期間を延長した研究課題と、令和4(2022)年度公募に新たに応募している研究課題の間において重複制限は適用されません。

問い合わせは在籍地区の学内事務担当者窓口まで

府 中地区:研究業務係 内線(5894) hkenkyo[at]cc.tuat.ac.jp 地図(25.本部管理棟1階)

小金井地区:産学連携室 内線(7008) kkn-2011[at]cc.tuat.ac.jp 地図(34.管理棟(CUBE)(工学部事務部)2階)