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HOME 研究支援 科研費について内定後の手続き

内定後の手続き

 研究代表者及び研究分担者は、補助事業者として、交付決定通知に記載された研究者使用ルール(補助金は「補助条件」、基金は「交付条件」)に従わなければなりません。

     ・ 財務関係書類

     ・ 財務関係基準・申し合わせ等

 本学では、教職員に研究費の不正使用防止について正しく理解していただくため、文部科学大臣が決定したガイドラインに基づくコンプライアンス教育を実施しています。未受講の場合は、次のウェブサイトに掲載する資料をダウンロードして、通読、内容を充分ご理解のうえ、各地区事務部総務室への「誓約書」の提出をお願いいたします。

科研費における補助金分・基金分の主な比較

 科研費のうち補助金分は、研究期間が複数年度にわたっていても、国の予算が単年度で予算措置されるため、「年度ごとに、当該年度分の研究費についてのみ交付内定・交付決定」される必要がありますが、基金分は、会計年度にとらわれない複数年度の研究費が一括して予算措置されるため、「初年度に、複数年度にわたる研究期間全体の研究費について交付内定・交付決定」されます。

 科研費の「基金化」により、研究の進捗に合わせた研究費の前倒し使用や、事前の繰越手続きを要しない次年度における研究費の使用などが可能となりました。一方、補助金分では、「調整金」制度による研究費の前倒し使用や、「繰越」制度による研究費の次年度繰越し使用が可能です。詳細は、以下の各項目を確認ください。

補助金の前倒し使用申請 NEW

 研究上の必要に応じて、事前に申請手続きを取ることにより、翌年度以降の調整金から前倒し使用分を追加交付する「調整金」制度を利用し、次年度以降の研究費の前倒し使用を行うことが可能です。

基金の前倒し支払請求 NEW

 基金は複数年度にわたって補助事業期間が設定されるため、その期間内であれば、事前に請求手続きを取ることにより、研究上の必要に応じて、研究費の前倒し使用が可能です。

補助金の次年度使用(繰越し)申請

補助金が交付されている研究課題(補助事業)のうち、交付決定時には予想し得なかった繰越要件に合致するやむを得ない事由により、年度内に補助事業を完了することが困難となった研究課題については、事前に申請手続きを取ることで、当該年度の補助事業を翌年度まで延長し、未使用額の範囲内で研究費を翌年度に繰越して使用することができます。研究期間の初年度や最終年度でも、繰越事由に該当すれば、繰越しが可能です。

補助金の繰越し申請

 令和元(2019)年度から令和2(2020)年度に繰越承認された研究課題に関して、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2(2020)年度中に補助事業を完了することが困難になったものについて、文部科学省において、令和3(2021)年度への再繰越しの申請が受け付けられることとなりました。

基金の次年度使用

 基金は、研究課題の研究期間全体について補助事業期間が設定され、当該期間全体の研究費が初年度に一括して交付決定されるため、研究計画の変更等に伴い年度末に未使用額が生じたときに、交付決定額の範囲内であれば、研究計画最終年度を除く研究期間内で、事由を限定することなく、事前の申請手続きを要せず、研究費の次年度使用が可能です。

本学分担金事務担当者の連絡先

 学外研究代表者へ、以下を伝達ください。

所属:東京農工大学 研究支援課 研究業務係
職名:係長
氏名:加藤茂行
住所:〒183-8538 東京都府中市晴見町3-8-1
TEL:042-367-5894 / FAX:042-367-5898
E-mail:kaken(at mark)cc.tuat.ac.jp

基金の補助事業期間の延長申請     

 基金において、研究計画最終年度にあたる研究課題のうち、研究計画の変更等に伴い年度末に未使用額が生じるため、補助事業期間を延長し、未使用額の範囲内で研究費を翌年度に使用することを希望する場合は、事前(補助事業期間内)に申請手続きを取ることで、1年度に限り、補助事業期間を延長することが可能です。育児休業等の取得又は海外における研究滞在等に伴い補助事業期間を延長している場合でも、同様に延長後の最終年度に更に申請手続きを取ることにより、補助事業期間を延長することができます。なお、延長申請を行っても、当該延長年度分に係る支払請求は不要です。

基金の補助事業期間の延長申請 

 令和元(2019)年度が研究計画最終年度であった研究課題で、令和2(2020)年度まで補助事業期間の延長承認を得た研究課題に関して、新型コロナウイルス感染症の影響により更なる研究実施計画の変更等により令和3(2021)年度まで補助事業期間の再延長を希望する場合、日本学術振興会において、補助事業期間の再延長の申請が受け付けられることとなりました。