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補助金の繰越し

(参考)再度の繰越し(事故繰越)の手続きはこちら

 令和2(2020)年度から令和3(2021)年度に繰越承認された研究課題に関して、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3(2021)年度中に補助事業を完了することが困難になったものについて、文部科学省において、再度の繰越(事故繰越)の申請が受け付けられることとなりました。詳細は、補助金の再度の繰越し(事故繰越)をご確認ください。

【はじめに】令和3(2021)年度科学研究費補助金の繰越し手順

 この頁では、令和3(2021)年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)の令和4(2022)年度への繰越し申請手順を記載しています。
 繰越しの対象は、補助金を交付されている次の種目の研究課題です。

  • 新学術領域研究(研究領域提案型)
  • 学術変革領域研究(A・B)
  • 基盤研究(S・A)
  • 基盤研究(B)(平成27年度以降に採択された応募区分「特設分野研究」の研究課題を除く。)
  • 特別研究員奨励費

  基金種目の研究課題は、繰越制度の対象外です。

 申請期間は、次のとおりです。

   第1回:令和3年10月までに繰越事由が発生した場合
  令和3(2021)年12月1日(水)~同月16日(木)12時

  第2回:令和3年11月~同年12月に繰越事由が発生した場合
  令和3(2021)年12月24日(金)~令和4(2022)年1月14日(金)12時
  
  第3回:令和4年1月以降に繰越事由が発生した場合
  令和4(2022)年1月22日(土)~同年2月1日(火)12時

1.令和3(2021)年度における変更点等を確認する【重要】

 次の資料を必ず一読の上、「繰越要件」及び「繰越事由」等を確認してください。

2.必要書類を提出する

申請期間


第1回:令和3年10月までに繰越事由が発生した場合

令和3(2021)年12月1日(水)~同月16日(木)12時

第2回:令和3年11月~同年12月に繰越事由が発生した場合
令和3(2021)年12月24日(金)~令和4(2022)年1月14日(金)12時

第3回:令和4年1月以降に繰越事由が発生した場合
令和4(2022)年1月22日(土)~同年2月1日(火)12時

学振から例年より多くの申請が想定されるため、繰越事由発生時期に応じて3回に分けて
受け付けることになっています。

早期に繰越事由が生じた場合、可能な限り早めに申請してください。

提出書類

 次の資料を確認の上、科研費電子申請システム にて、様式C-26を作成し、「確認完了・送信」ボタンを押下してください。

分担金の繰越がある場合

 

 研究分担者の分担金について繰越をする場合にご提出ください。
 ※繰越申請をした研究代表者には、2月頃に別途メールにて、
  様式および提出期限のご連絡をする予定です。

 

【新型コロナウイルス感染症に伴う繰越申請について】

  1. 新型コロナウイルス感染症が原因で繰越申請を行う研究課題に係る申請手続きについては、前掲の学振提供資料「新型コロナウイルス感染症に伴う繰越申請について」をご確認ください。
  2. 令和2(2020)年度から令和3(2021)年度に繰越承認された研究課題に関して、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3(2021)年度中に補助事業を完了することが困難になったものについて、文部科学省において、再度の繰越し(事故繰越)の申請が受け付けられることとなりました。詳細は、補助金の再度の繰越し(事故繰越)をご確認ください。

【留意事項】

  1. 繰越しは、学振に申請し、文科大臣を通じて財務大臣へ繰越承認要求を行います。申請後、本学、学振、文科省及び財務省の四度、申請内容の確認を行います。したがって、第3回申請期間終了間際に書類の不備が多いまま申請されますと、修正に時間がかかり、申請手続きが間に合わないことも予想されるため、可能な限り早期に研究支援課への相談、申請書類データの送信をお願いします。なお、学振への申請書類の送信は、本学で確認の終わった研究課題から、随時、送信します。
  2. 繰越しの対象となる経費は、交付申請書において確認できる研究計画であって、交付決定時には予想し得なかった要因によるやむを得ない事由により、当該計画部分に係る経費を繰り越す必要が生じた場合であり、かつ、翌年度内に完了する見込みのあるものであるため、繰越事由の発生した時期が、交付決定日よりも後の年月となるもののみ申請できます。
  3. 繰越制度は、会計年度独立の原則の例外として財務大臣の承認を必要とするため、次の五つの繰越要件を全て満たさなくてはなりません。
      (1)当初計画の内容と時期が明確であるもの
      (2)交付決定後に繰越事由が発生したもの
      (3)当初計画では予想し得なかったもの
      (4)計画の見直し、繰越しが不可欠であるもの
      (5)計画の見直しの具体的内容、見直し期間が明確化されているもの
     また、財務省が示す次の六つの繰越事由のいずれかに該当しなくてはなりません。
      (1)研究に際しての事前調査の困難
      (2)研究方式の決定の困難
      (3)計画に関する諸条件
      (4)資材の入手難
      (5)相手国の事情
      (6)気象の関係
  4. 研究期間の初年度や最終年度でも、繰越事由に該当すれば、繰越しは可能です。
  5. 繰越承認要求額は、令和3(2021)年度補助金未使用額を超えることはできません。
  6. 間接経費は、本学では間接経費の執行計画が年度内に適正に定まっているため、繰越しがありません。
  7. 研究分担者の分担金について繰越しする場合には、研究代表者が一括して、当該代表者が所属する研究機関から申請手続きを行います。
    1. 学外者を研究分担者とする研究代表者は、必要に応じて、当該分担者に、繰越しの有無、繰越額(直接経費、間接経費の別の額)を確認してください。
    2. 本学に所属する研究分担者が繰越しを希望する場合は、
      1. 研究代表者が学外者のときは、当該代表者に繰越しする分担金を返還する必要があるため、下記在籍地区の学内事務担当者窓口に相談の上、繰越額(直接経費のみ、留意事項6.参照)を同代表者に連絡してください。
      2. 研究代表者が学内者のときは、繰越額(直接経費のみ、上記留意事項6.参照)を同代表者に連絡してください。
  8. 様式C-26の記載にあたっては、学振、文科省及び財務省の担当者の確認に際し、専門分野の知識が無くても状況を理解できるように記載してください。ただし、専門用語を使用したほうが具体的にその状況を説明できる場合は、必要に応じて専門用語を使って具体的に記載してください。様式C-26だけでは、繰越要件に合致するかどうかや、繰越承認申請額の妥当性を判断できないような場合は、追加資料の提出等をお願いすることがあります。なお、文科省及び財務省での確認を要する書類のため、日本語で作成してください。

問い合わせは在籍地区の学内事務担当者窓口まで

府 中地区:研究業務係 内線(5894) hkenkyo[at]cc.tuat.ac.jp 地図(25.本部管理棟1階)

小金井地区:産学連携室 内線(7008) kkn-2011[at]cc.tuat.ac.jp 地図(34.管理棟(CUBE)(工学部事務部)2階)