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学内申請手順

【補助金】交付申請書の提出手順

 この頁では、令和4(2022)年度科研費(補助金分)新規及び継続課題の交付申請に係る学内手順を記載しています。


 対象の研究種目は、次のとおりです。

  • 新学術領域研究(研究領域提案型)
  • 学術変革領域研究(A・B)
  • 基盤研究(A)
  • 基盤研究(B)

  交付申請書等提出期限:令和4(2022)年4月8日(金)12時

1.研究者使用ルールを確認する

 研究者使用ルールの内容を確認した上で、下記2.の提出期限までに申請書等を提出してください。

2.必要書類を提出する

  提出書類
研究種目 交付申請書・交付請求書 分担金配分申出書

新学術領域研究(研究領域提案型)

学術変革領域研究(A・B)
 
基盤研究(A)
 
基盤研究(B)
 

 
 科研費電子申請システムにて、次の資料を確認の上、交付申請書(様式A-2-1)及び交付請求書(様式A-4-1)を作成し、 「確認完了・送信」ボタンを押下 してください。

 分担者がいる場合のみ、次の本学の様式「分担金配分申出書」をダウンロードの上、作成し、電子メールにて、件名を「R4分担金配分申出書 〇〇〇〇(氏名)」として、下記の提出先に提出してください。

提出期限 令和4(2022)年4月8日(金)12時
提出先 

府 中地区:研究業務係 hkenkyo[at]cc.tuat.ac.jp

小金井地区:産学連携室 kkn-2011[at]cc.tuat.ac.jp 

 

3.研究分担者の変更等について

 交付申請情報を作成する際、科研費電子申請システムにて「補助事業者等の入力」画面では、応募時もしくは前年度の交付申請時等の研究組織情報が自動表示されるので、研究遂行上の必要に応じて、研究分担者を新たに追加し、または外すことができます。
 なお、研究分担者の追加をした場合、追加が認められるのは日本学術振興会からの交付決定日以降となるため、分担金の執行にあたっては十分留意するように、分担者に周知してください。
 また、下記5.Ⅴで案内する通知について、他の研究機関に所属する研究分担者へ周知してください。


4.交付申請の辞退について

 研究代表者が海外留学・出向等により補助事業を遂行できないこと、あるいは競争的資金で応募資格制限
が課せられていることが申請時点で明らかである場合は、交付申請の辞退の手続きが必要となりますので、
令和4(2022)年4月8日(金)12時までに、下記お問い合わせ先まで連絡してください。

5.留意事項

  1.  内定日(4月1日)以降直ちに研究を開始し、必要な契約等を行って差し支えありません。
    ※ 研究分担者の追加を行った場合は「3.研究分担者の変更等ついて」の尚書きを、必ず確認してください。
  2.  令和元年度から若手研究者等が海外渡航によって科研費による研究の継続を断念することがないよう、海外渡航時における科研費の中断・再開制度が導入されました。
     特に、海外渡航により科研費の応募資格を喪失する場合(交付内定時点で応募資格を喪失している場合も含む)でも、制度活用の対象とされていますので、該当すると思われる際は、上記2.の提出先までご相談ください。
  3.  交付申請に当たっては、科研費電子申請システム上で、「研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項」について、研究者に確認が求められています。この確認事項において、研究代表者と研究分担者が、既に所属する研究機関の取扱に従い研究倫理教育の受講を行ったことを確認すること、また、日本学術会議の声明「科学者の行動規範-改訂版-」や、日本学術振興会「科学の健全な発展のために-誠実な科学者の心得-」の内容のうち、研究者が研究遂行上配慮すべき事項について、十分内容を理解するとともに確認して、こうした行動規範を遵守し、公平で誠実な研究活動を行うことを約束することとしています。
     上記内容は、日本学術振興会のホームページ内の「研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項」欄にも掲載されています。
     また、研究代表者の責務として、当該内容を研究分担者等にも必ず周知し、理解してもらってください。
  4.  今回、交付の内定を行った研究課題の研究代表者又は研究分担者のうち、本件通知日(令和4(2022)年4月1日)時点で、e-Rad上でエフォートの合計が100%を超過している研究者(以下「超過者」という。)については、その旨が別途日本学術振興会から連絡があります。当該連絡があった場合は、交付申請書の提出までにe-Radに登録されているエフォートを修正する必要があり、エフォートが100%超過している状態が解消されるまで、超過者が研究代表者又は研究分担者として参画している研究課題については、交付決定が行われませんので、適宜、修正してください。
     また、研究代表者の責務として、当該内容を研究分担者にも必ず周知し、超過した場合は、研究代表者又は研究分担者が修正してください。
  5. 平成29年2月17日付で、文部科学省から「国際連合安全保障理事会決議第2321号の厳格な実施について」(PDF形式:593KB)の通知が発出されています。本学の安全保障輸出管理については、学内専用ホームページ「安全保障管理」をご確認ください。

問い合わせは在籍地区の学内事務担当者窓口まで

府 中地区:研究業務係 内線(5894) hkenkyo[at]cc.tuat.ac.jp 地図(25.本部管理棟1階)

小金井地区:産学連携室 内線(7008) kkn-2011[at]cc.tuat.ac.jp 地図(34.管理棟(工学部事務部)2階)