国際共同研究強化
このページでは国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）の交付申請手続きについてご案内しています。交付申請書を作成するにあたって研究者使用ルールをご確認ください。
また、交付申請書を作成する際の注意事項は下記のとおりです。
- 渡航先の外国機関や所属機関内において調整が終了した後に、交付申請書を提出してください。
- 研究・契約等は本学から日本学術振興会へ交付申請書を提出した日以降に開始することが可能です。提出日については研究支援課へお問い合わせください。
- 長期間の渡航に伴う代替要員確保等の措置、海外での科研費の使用については各地区の総務室、会計室にご相談ください。
- 国際共同研究強化のQ&Aはこちら です。
提出書類・作成方法
| 提出書類 | 様式 | 記入例 | 提出方法 |
|---|---|---|---|
| 交付申請書（様式D-2-2） |
電子申請システム にて作成 |
システムでの送信と紙媒体 各1部（両面印刷・押印） ※「提出確認用」の透かしのないもの |
|
| 交付請求書（様式D-4-2） | |||
| 研究倫理報告書 | 紙媒体 各1部 | ||
| 間接経費申出書 | |||
＊研究倫理教育受講報告書について、平成29年度の交付申請書の提出までに研究倫理教育を受講することが求められており、研究機関として受講を確認するために提出していただくものです。研究倫理教育を受講していない場合はCITI Japan e-ラーニングプログラムを受講するためのID,パスワードを発行しますのでご連絡ください。また、受講日についてはCITI Japan Home Page（http://edu.citiprogram.jp/）にログインし、確認することができます。
学内提出締切
原則として渡航する２か月前までに 交付申請書等を提出してください。（交付申請書の提出が遅くなると旅費を概算で支払うことが難しくなりますので、ご注意ください。）
- 交付申請書最終締切： 平成31年3月14日（木） 12時（辞退の連絡の締め切りも同じです。）
提出先
- 府中地区 研究支援係 内線：５８９４
- 小金井地区 産学連携室 内線：７００８