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学内申請手順

【特別研究員奨励費】交付申請書の提出手順

 この頁では、令和4(2022)年度科研費(特別研究員奨励費(外国人特別研究員奨励費も含む))新規及び継続課題の交付申請に係る学内手順を記載しています。

 交付申請書等提出期限:令和4(2022)年5月9 日(月)12時

   

1.研究者使用ルールを確認する

 研究者使用ルールの内容を確認した上で、下記2.の提出期限までに申請書等を提出してください。

2.必要書類を提出する

  提出書類
研究種目 交付申請書・交付請求書

特別研究員奨励費・外国人特別研究員奨励費

 
 科研費電子申請システムにて、次の資料を確認の上、交付申請書(様式A-2-1)及び交付請求書(様式A-4-1)を作成し、 「確認完了・送信」ボタンを押下 してください。
提出期限 令和4(2022)年5月9日(月)12時
提出先 

府 中地区:研究業務係 hkenkyo[at]cc.tuat.ac.jp

小金井地区:産学連携室 kkn-2011[at]cc.tuat.ac.jp 

 

3.交付申請の辞退について

 継続課題については、令和4(2022)年3月31日までに特別研究員を辞退、又は外国人特別研究員の採用期間を終了(期間を短縮)している者は、今回交付内定があった場合でも交付申請を行うことができませんので、 様式A-7「交付申請の辞退届」を令和4年4月25日(月)までに下記の在籍地区事務担当者窓口までご連絡ください。

4.留意事項

  1.  継続の研究課題については内定日(4月1日)以降直ちに研究を開始し、必要な契約等を行って差し支えありません。
  2. 「特別研究員奨励費(外国人特別研究員)」は、外国人特別研究員の本年度の採用期間が2ヶ月以下となる場合、交付申請を行うことができませんので、十分注意してください。
  3.  交付申請に当たっては、科研費電子申請システム上で、「研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項」について、研究者に確認が求められています。この確認事項において、研究代表者と研究分担者が、既に所属する研究機関の取扱に従い研究倫理教育の受講を行ったことを確認すること、また、日本学術会議の声明「科学者の行動規範-改訂版-」や、日本学術振興会「科学の健全な発展のために-誠実な科学者の心得-」の内容のうち、研究者が研究遂行上配慮すべき事項について、十分内容を理解するとともに確認して、こうした行動規範を遵守し、公平で誠実な研究活動を行うことを約束することとしています。
     上記内容は、日本学術振興会のホームページ内の「研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項」欄にも掲載されています。
     
  4.  平成29年2月17日付けで、文部科学省から「国際連合安全保障理事会決議第2321号の厳格な実施について」(PDF形式:593KB)の通知が発出されています。本学の安全保障輸出管理については、学内専用ホームページ「安全保障管理」をご確認ください。

問い合わせは在籍地区の学内事務担当者窓口まで

府 中地区:研究業務係 内線(5894) hkenkyo[at]cc.tuat.ac.jp 地図(23.本部管理棟1階)

小金井地区:産学連携室 内線(7008) kkn-2011[at]cc.tuat.ac.jp 地図(34.管理棟(工学部事務部)2階)